• 建設工事計画届・機械等設置届の作成から提出までの手引き (第2回:様式21号の記載方法)

    2013.05.17カテゴリー:建設工事計画届

    〈 第2回 〉 建設工事計画届作成の手引き 様式21号の書き方

    労働安全衛生法第88条第4項に基づいて、建設工事計画届出(安全書類)を必要とする建設業の仕事(安衛則第90条、第91条)に該当し、建設工事計画届を作成する場合、様式21号が必要になります。
    まずは様式(鑑)の記入例から説明をしていきます。

    建設工事計画届記入例(様式21号)
    ※アルファベットと記入先がリンクします、記入例と一緒にご覧ください。
    仮設計画、88条申請業務、安全書類の作成代行、持帰り施工図、BIMデータや3Dスケルトンの制作は「いい施工計画」にお任せください。 アクトエンジニアリング:安全環境事業部

    A ・・・ 表題の「建設工事」及び「土石採取」のうち、該当しない文字を抹消する。

    B ・・・ 「事業の種類」の欄は、次の例示により記入する。
    ・ 地下鉄建設工事
    ・ 橋梁建設工事
    ・ 道路建設工事
    ・ 河川土木工事
    ・ 鉄骨鉄筋コンクリート造家屋建築工事
    ・ 鉄筋造家屋建築工事
    ・ 建築設備工事
    ・ その他の建築工事
    ・ 機械器具設置工事
    ・ その他の設備工事

    C ・・・ 「事業場の名称」の欄は、上欄に施工会社名、下欄に工事現場名称を記入する。

    D ・・・ 「仕事を行う場所の地名番号」の欄は、上欄に現場の住所、下欄に担当者及び連絡先を記入する。

    E ・・・ 「仕事の範囲」の欄は、労働安全衛生規則第90条各号(次の例示)の区分により記入する。
    ・ 高さ31mを超える建築物又は工作物の建設、改造、解体又は破壊の仕事
    ・ 掘削の高さ又は深さが10m以上である地山の掘削の作業を行う仕事
    ・ 最大支間50m以上の橋梁の建設等の仕事
    ・ 最大支間30m以上50m未満の橋梁の上部構造の建設等の仕事
    ・ ずい道等の建設等の仕事
    ・ 圧気工法による作業を行う仕事
    ・ 耐火建築物、準耐火建築物で、石綿等の除去の作業を行う仕事
    ・ 掘削の高さ又は深さが10m以上の土石の採取の為の掘削の作業を行う仕事
    ・ 坑内掘りにより土石の採取のための掘削の作業を行う仕事

    F ・・・ 「採取する土石の種類」の欄は、建設工事の場合、記入不要。

    G ・・・ 「発注者名」の欄は、建設工事の場合に記入する。

    H ・・・ 「工事請負金額」の欄は、建設工事の場合に記入する。

    I  ・・・ 「仕事の開始予定日」の欄は、開始日は土止め杭等を開始する日を記入する。
    注: 契約日ではない、山留杭、本杭の打設開始日の早い方が対象。

    J  ・・・ 「仕事の終了予定年月日」の欄は、当該工事の竣工日を記入する。
    注: 掘削または埋戻し完了ではない。

    K ・・・ 「計画の概要」の欄は、届出る仕事の主な内容について、簡潔に記入する。
    ・ 敷地面積
    ・ 構   造
    ・ 階   数
    ・ 建築面積
    ・ 延床面積
    ・ 最高高さ
    ・ 軒  高  さ

    L ・・・ 「参画者の氏名」の欄は、学歴、職歴、勤務年数等を確認し記入する。
    ● 高さ31mを超える建築物または工作物の建設・改造・解体・破壊の仕事
    1. 学校教育法による大学または高等専門学校において、理科系統の正規課程を修めて卒業し、その後10年以上建築工事の設計監理または施工監理の実務に従事した経験を有する者
    2. 学校教育法による高等学校において、理科系統の正規課程を修めて卒業し、その後15年以上建築工事の設計監理または施工監理の実務に従事した経験を有する者
    3. 建築士法第12条の1級建築士試験合格者
    4. 労働安全コンサルタント試験合格者で、その試験区分が建築である者

    上記、1・2・3については下記の経験も必要
    建築工事における安全衛生の実務に3年以上従事した経験を有する者または労働大臣が定める研修の修了者

    ● 掘削高さ・深さが10m以上の地山掘削の仕事
    1. 学校教育法による大学または高等専門学校において、理科系統の正規課程を修めて卒業し、その後10年以上土木工事の設計監理または施工監理の実務に従事した経験を有する者
    2. 学校教育法による高等学校において、理科系統の正規課程を修めて卒業し、その後15年以上土木工事の設計監理または施工監理の実務に従事した経験を有する者
    3. 技術士法第7条第1項の技術士試験合格者(建設部門に関わるものに限る)
    4. 建設業法施工令第27条の2に規定する1級土木施工管理技術検定合格者
    5. 労働安全コンサルタント試験合格者で、その試験区分が土木である者

    上記、1・2・3・4については下記の経験も必要
    建設工事における安全衛生の実務に3年以上従事した経験を有する者または労働大臣が定める研修の修了者
    さらに、
    明り掘削の設計監理または施工監理の実務に3年以上従事した経験を有する者

    M ・・・ 「参画者の経歴の概要」の欄は、学歴、職歴、勤務年数等を確認し記入する。
    注: 欄が小さい場合は、別紙添付とする。

    N ・・・ 「主たる事務所の所在地」の欄は、事務所の住所と連絡先を記入する。

    O ・・・ 「使用予定労働者数」の欄は、届出事業者が直接雇用する労働者数を記入する。

    P ・・・ 「関係請負人の予定数」の欄は、当該工事に関わる予定社数を記入する。

    Q ・・・ 「関係請負人の使用する労働者数の予定数の合計」の欄は、延べ労働者数を記入する。

    R ・・・ 会社名及び代表者を記入する。

    S ・・・ 管轄労働基準監督署の名称を記入する。

    T ・・・ 事業者職氏名を記入する。

    仮設計画、88条申請業務、安全書類の作成代行、持帰り施工図、BIMデータや3Dスケルトンの制作は「いい施工計画」にお任せください。 アクトエンジニアリング:安全環境事業部

PAGE TOP