• 建設工事計画届・機械等設置届の作成から提出までの手引き (第3回:労働安全衛生法第88条により届出を必要とするもの)

    2013.06.05カテゴリー:建設工事計画届

    〈 第3回 〉 建設工事計画届作成の手引き 労働安全衛生法第88条により届出を必要とするもの

    前回、様式(鑑)の記入例から説明をさせていただきましたが、
    では、どのような場合に労働安全衛生法第88条の届出が必要とされるのか解説をします。
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    【届出時期】
    (新築工事)
    Q.
     新築工事の計画届の届出時期は工事開始の14日前までとなっているが、「工事開始」とはどの時点をいうのか?

    A. 掘削の前段階である土留め杭・連続壁等の作業を開始する日

    (解体工事を伴う)
    Q.
     既設物を解体後、建築物を新設する場合の「工事開始」とはどの時点をいうのか?

    A. 解体と新築が同一契約の場合、解体工事着手日となるが、別契約の場合はそれぞれの工事着手日

    【建築物・工作物の高さ】
    (一般)
    Q. 傾斜地に建設する場合、対象高さはどこ?

    A. 敷地に高低差がある場合、最も低い場所と高い場所との高さが対象

    (一般)
    Q.
     塔屋または広告塔の場合、届出は必要か?

    A. 塔屋は建築物に含まれ、広告塔は工作物(広告塔・煙突・設備機器の囲い等)に含まれる。同時に建設される場合、合計して31m超えれば届出は必要

    (改修・増築)
    Q. 既設建物の上に工作物を建設する場合、届出は必要か?

    A. 工作物自体の高さが31mを超えなければ必要はない。ただし、足場を設置する場合、機械等設置届に基づく届出が必要。

    (改修・増築)
    Q.
     既設建物の改修を行い、その上に増築(工作物の建設)を行う場合、届出は必要か?

    A. 改修工事があれば、増築部分を含めた全部の高さが対象。ただし、改修建築物の主要構造部を変更しなければ必要ない

    (補修)
    Q.
     既設建築物について、外壁クラックを補修して新たに塗装工事を行う場合、届出は必要か?

    A. 補修工事は「改造」に該当しないので必要ない。ただし、足場を設置する場合、機械等設置届に基づく届出が必要。

    【掘削の深さ】
    (一般)

    Q. 敷地に高低差がある場合、対象掘削深さは?

    A. 最も深い場所が対象となり、敷地の高い場所から最深部までの深さで10mを超える場合は届出は必要。

    (隣接地盤が高い)
    Q. 境界から隣地側に4mの盛土がある場合、合計すると掘削深さが11mとなるが届出は必要か?

    A. 掘削深さは、当該工事の地盤面からの深さが対象となり、敷地内で10mを超えなければ必要ない。

    (現状GLと設計GLが異なる)
    Q. 現状地盤(=施工地盤)が設計地盤と異なる場合対象深さはどれになるか?

    A. 掘削深さは、現状地盤面からの深さが対象となり、設計GLからは10mを超えていても、現状GLから10mを超えていなければ届出は必要ない。

    (深礎杭)
    Q. 掘削後深さ8mまで深礎杭を施工する場合、届出は必要か?

    A. 現状GLから深礎杭底までが掘削深さの対象となり、11mで必要。ただし、人が入らない場合は不要。

    (掘削底に段差)
    Q. ピット底が深さ10m以上となる部分があるが、届出は必要か?

    A. 全体の掘削が10m未満でも、部分的に10m以上の場所があれば届出対象となり、必要。

    (既設建築物地下を掘削)
    Q. 地下改修のため、部分的にGLから10m以上の深さを掘削する場合、届出は必要か?

    A. 実際の掘削深さが対象となり、GLからの合計深さは10.5mであるが必要ない。

     

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