• 建設工事計画届・機械等設置届の作成から提出までの手引き  (第7回:様式20号の記載方法)

    2013.08.27カテゴリー:建設工事計画届

     

    〈 第7回 〉 機械等設置・移転・変更届作成の手引き 様式20号の書き方

    労働安全衛生法第88条第2項(第1項の準用規定)に基づいて、計画届を必要とする設備のうち建設工事に関係あるもの(安衛則第88条、第89条)に該当し、機械等設置・移転・変更届を作成する場合、様式20号の提出が必要です。
    その様式20号(鑑)の記入例を解説していきます。
    提出の前に、仮設計画と施工計画の再確認を!

    機械等設置届記入例(様式20号) ※アルファベットと記入先がリンクします、記入例をご覧になりながら、解説をご確認ください。
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    A ・・・ 表題の「建築物」の文字を字消し線をつかい削除する。
    理由:届出る型枠・足場等は法令上の分類では「機械等」に属しているので「建築物」は該当しません。

    B ・・・ 「設置・移転・変更」の欄は、届出る機械等を新たに設置するのか、移設するのか、既に設置した形態を変更するのかによって選択。
    注 : クレーン・建設用リフト・ゴンドラ等の機械を設置する場合の届出はこの書式では申請できません、指定書式にて届出る必要があります。

    C ・・・ 「事業の種類」の欄は、日本標準産業分類の中分類により「総合工事業」と記載。

    D ・・・ 「事業所の名称」の欄は、上欄に企業名を記載し直下に工事現場名称を記入しましょう。

    E ・・・ 「常時使用する労働者数」の欄は、常時在籍する元請数と下請け数をそれぞれ記載し、合計人数の記載も忘れずに。

    F ・・・ 「設置場所」の欄は、機械等を設置する場所となるので現場住所になります。(住居表示がない場合は地番でも可ですが、案内図の添付を必ず)

    G ・・・ 「主たる事務所の所在地」の欄は、現場事務所の住所を記載。(現場事務所を設置しない場合は、連絡がつく支店、営業所で可)

    H ・・・ 「計画の概要」の欄は、設置する全ての機械等を記載する。記載欄が小さい場合は、別紙添付と記載して別添資料を添付で可。 別紙添付とする場合(計画概要の記入例)
    型枠支保工・・・設置階の高さと支柱の長さ、使用部材などを簡潔に記載する。
    外部足場・・・・・建物の各面へ設置する足場の種類及び地盤面からの高さを記載する。
    架設通路・・・・・建物の各面へ設置する昇降設備の個数と全体の延長を記載する。
    注 : 架設通路とは昇降設備を指しており、枠組足場内の昇降階段数を拾う、1部材2.5mで長さを算出します。昇降階段以外は1つ1.8mで算出している。

    I  ・・・ 「全体工期」の欄は、工事自体の着手日から建物引渡日を記載。 注: 契約日ではないので注意、山留杭、本杭の打設開始日のどちらか早い方を対象。

    J  ・・・ 「請負金額」の欄は、請負金額を参考にして審査するので記載する。  注: 掘削または埋戻し完了ではない。

    K ・・・ 「参画者の氏名」の欄は、学歴、職歴、勤務年数等を確認し記入する。
    ● 足場の仕事(つり足場、張出し足場以外で高さが10m以上の足場)
    1. 足場の仕事に係る工事の設計監理または施工監理の実務に3年以上従事した経験
    2. 建築士法第12条の1級建築士試験合格者であること。
    3. 建設業法施工令第27条の3に規定する1級土木施工管理技術検定または1級建築施工管理技術検定合格者
    4. その他労働大臣が定めた者であること
    5. 労働安全コンサルタント試験合格者で、その試験区分が土木または建築である者
    上記、1・2・3・4については下記の経験も必要 建築工事における安全衛生の実務に3年以上従事した経験を有する者または労働大臣が定める研修の修了者

    ● 型枠支保工の仕事(支柱高さが3.5m以上)
    1. 型枠支保工に係る工事の設計監理または施工監理の実務に3年以上従事した経験を有する者
    2. 建築士法第12条の1級建築士試験合格者
    3. 建設業法施工令第27条の3に規定する1級土木施工管理技術検定または1級建築施工管理技術検定合格者
    4. その他労働大臣が定めた者
    5. 労働安全コンサルタント試験合格者で、その試験区分が土木または建築である者
    上記、1・2・3・4については下記の経験も必要 建築工事における安全衛生の実務に3年以上従事した経験を有する者または労働大臣が定める研修の修了者

    L ・・・ 「参画者の経歴概要」の欄は、上記の学歴、職歴、勤務年数等を確認し記入する。 注: 欄内に収まらない場合は、別紙添付で可。

    M ・・・ 「電気使用設備の定格容量」の欄は、仮設使用電力を記載(電灯・動力)

    N ・・・ 「工事着手予定年月日」の欄は、足場・型枠・架設通路の組立開始日を記入する。
    注 : 工事着手日ではない。
    注 : 架設通路とは昇降設備の事であり、足場の組立開始時期と同時とみなす。

    O ・・・ 「工事落成予定年月日」の欄は、足場・型枠・架設通路の解体完了日を記入する。

    P ・・・ 「提出先の労基署」の欄は、提出先の労働基準監督署の名称を記載する。
    注 : 建設工事計画届の手引き(第1回)の管轄労働基準監督署の方で確認ができますので参照ください。

    Q ・・・ 会社名及び代表者指名を記入する。

    R ・・・ 会社名及び正式工事名称を記入する。Dの欄と同じにする

    S ・・・ 事業者職氏名を記入する。

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    アクトエンジニアリング:安全環境事業部

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