• 安全環境Staff Letter 【第19回】 ベトナム現地法人設立

    2014.12.01カテゴリー:その他(Letter)

    すこし時間が空きました。
    今年1月にベトナムホーチミンの視察に向かってからはや10ヵ月
    当社はホーチミンCITYに現地法人を設立する為、知人のサポートを活用して「会社設立」の申請手続きを進めています。

    実習生制度の仕組みを知るために訪問したベトナム・ホーチミンでしたが、ベトナム若年層の豊富な労働力を目の当たりにし て、現地法人の設立を決定、急ピッチで実行に移しているところです。

    まだまだベトナムについては 未知 なことばかりですが、まずは現地法人設立の手順を踏んで、ひとつひとつ経験し多くの事を学ぼうと考えています。
    日本建築とのスペックの違いや、技能的な水準の向上にかける時間、法的問題も難題が多くあると聞きます。
    ローカルの企業とビジネスにも大変に困難な慣習があり、事実回収不能な事案も多々あるので要注意とか。

    労働コストも水準が高くなりつつあるベトナムに、コストメリットを望んでの進出はもう過去の話でしょうか。

    会社設立には様々な手続きが待っています。
    日本本社の定款、登記簿、財務諸表、銀行の残高証明書 等のベトナム語翻訳からはじまり、本社代表者および、現地法人代表者のパスポート公証認証なども必要があります。
    ベトナムにパスポートを持ち込むことができれば、その日のうちに安価に公証を行う事ができるようですし、日本のベトナム領事館で公証を行うよりも信頼のある書類となるようですが、当然、日本の公証役場→ベトナム領事館認証のフローでも問題ないと思います。

    銀行の残高証明は、日本本社の資本金額以上の残高が望まれ、英文表記で作成をしてもらう必要があります。
    とにかくベトナム国の担当者に提出する書類となるので、本来ベトナム語が一番、話が早いようです。

    書類を揃えるには、事務所の設置場所が必須項目、まずは事務所の賃貸契約を行う必要があります。
    ベトナムで日系法人を設立するのに必要な事務所とは、日系企業の登記が可能な事務所、そして最低でも9か月以上の賃貸契約期間が必要、法人申請時の添付書類にオフィスオーナーの不動産ライセンスや所有権書類の提出も求められるので注意です。

    オフィス契約時のデポジット(保証金)、前家賃などを支払う際にベトナム通貨の「ドン」で請求をされると、日本から送金できない銀行が殆どなので、USDで請求を依頼したほうが無難です。
    (現にドンで請求されて、某M銀行に無理だと言われ、USD換算で請求書の再発行を依頼することになりました・・)

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