e-施工計画.comのスタッフブログです。

ベトナムに進出するために現地法人設立申請を2月上旬に行ってから既に4ヵ月が経過。
申請したライセンスは3つ「人材コンサル」「建設業」「ソフトウェア開発」
我々が法人設立の申請を行うタイミングが、ベトナムの旧正月（テト）と絡むので
通常30～45日で審査が終わるところ、すこし余裕をもった予定日3/中旬を受領予定として審査結果を待つことに。

テト明け、予定日の1週間前に当局への確認をすると、添付している事務所の必要書類が、2014年の法改正で影響があり、追加書類が必要になると指摘。
先月、必要書類の収集と問題部分の訂正を行い、4月3日に書類を再提出、現在「再審査中」となっています。
再審査を開始すると同様に30日から45日を要するというので、書類の不備があると日程は大きく後ろにスライドします。

ベトナム進出には時間がかかりますが、「建設業界向けの高度人材」の採用と育成プロジェクトの準備は日本で可能な限り粛々と進めています。

昨年末、新宿労基署管轄の現場で計画届書類の提出をサポートさせて頂き、年明けに書類に関する是正項目がありました。

その内容は、型枠支保工強度計算書内に合板パネルの曲げ応力計算とは別に「合板のせん断強度」を証明しなさいと指摘をうけました。
今までにせん断強度計算を証明する資料の添付はほとんど経験がありません。
（千葉の労働基準監督署で十数年前にありました・・縦桟木の座屈とせん断）

私たちは、合板において「せん断力」より「曲げ応力度」の強度証明が先にNGとなると理解をしていました。
担当官にもその旨の説明をしましたが・・、納得してもらえず・・・。
今後、新宿労基署管内に提出が必要な「機械等設置届」「建設工事計画届」の型枠支保工の書類には、せん断強度計算の証明をして添付することが必要となってきますね。

仮設計画、88条申請（建設工事計画届）、安全書類の作成代行、持帰り施工図、BIMデータや3Dパースの制作は「いい施工計画のアクトエンジニアリング」にお任せください。 アクトエンジニアリング：安全環境事業部

現場で発生した事故災害がどのように起きたのか、事故災害の瞬間がどのような状態だったのかを、コンピュータグラフィックを用いて「見える化」した安全衛生教育用動画、事故災害事例集「つくる！安全現場の一年」シリーズの4作目の開発が進んでいます。
4作目となる事故災害事例集の安全ビデオは「予定外作業」をテーマにしています。
予定外作業には、作業間連絡調整が行われていない突発的な作業による、思わぬ事故・災害の落とし穴が潜んでいます。
予定外作業時の事故・災害の主な要因は、元請けから具体的な指示命令がない、職長の独断や作業員の思い付きで作業を行うことにより、他職との調整がつかないことや、予定外の作業に対して作業手順の確認、現地での確認、危険予知などが疎かになるためだと考えられます。
言ってみれば一種の「近道行動」とも言える要因で起きることが多いのです。

アクトエンジニアリング：安全衛生事業部
事故災害事例集のご案内

インターネットエクスプローラーでサイトを閲覧してPDFファイルを開こうとしても開かない、ドライバーや各種更新ファイルのデータをダウンロードしようとしても、全く反応しないなどブラウザが困った症状に陥った場合。

例えば、ワークステーションのHDDをメンテナンスで新しいものに更新した後など、このような困った症状が起きることがありませんか？
新しいHDDのドライバをインストールしたか確認してみましょう。
IE の一時ファイルが 0MB以外に設定できない、Tempフォルダを指定しなおしてもクリアされるなどの現象が起きて、キャッシュ上でファイルを全く扱えない状態が解消されることがあります。

今回は建設現場のIT化について。
スマートデバイスの普及は建設業界でも盛んに行われています。
とあるスーパーゼネコンが数千台単位のiPadを導入し、社員へ配布したという話しも過去にプレスされました。

アクトエンジニアリングではiPadなどのスマートデバイスを、工事現場で有効に活用できるツールとして、多様なコンテンツの開発に力を入れています。
例えば建設現場の業務改善と生産性の向上を目的とするシステムの開発・運用サポート。
鹿島建設の事例では建築現場で毎日実施される「作業間調整会議」の支援システムとして「e-現場調整Pro」の開発と運用を行いました。
協力会社の膨大な予定作業の情報を瞬時に収集し、会議場で一覧表示、調整のうえ変更のある作業項目については会議中のその場で容易にリアルタイム更新、協力会者へ指示をフィードバック発信できるという施工ITシステムです。
当日の作業員の出面も瞬時に把握できる、画期的なシステムです。

【作業間調整会議システムの概要】

「e-現場調整Pro」には、現場パトロールの是正勧告・訂正記録の機能や、ゲートの搬入・搬出予定、揚重機の楊重予定や作業指示書などを自動で作成できる機能など、建築現場の日常業務をすべてスマートデバイスで可能にする現場支援型のシステムとなっています。

鹿島建設ではその他に「汎用検査システム」などをスマートデバイスとクラウドを活用して検査業務の効率化を図っているようです。
私たちもそのシステムを実際に使わせてもらい、自主検査・消防検査など体験してきましたが、デジカメとエクセルを用いて検査帳票を作成していた昔と比べて「100倍速い！」と感動しました。
これからもどんどん建設業界にこのようなデバイスを活用したシステムが誕生してくるのでしょう。

業務用のスマートグラスの普及も話題になっていましたが、当社のコンテンツ「事故・災害事例」のCGアニメーションなどが、スマートグラスのモニタの中で「電子マニュアル」として活用される日が来るのもそう遠い日ではないのでしょうか。

＜アクトエンジニアリングの現場施工IT＞

厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課が運営する「職場のあんぜんサイト」に
「リスクアセスメントの実施支援システム」というコーナーが追加されています。

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/risk/kensetu_index.html

当社が販売する安全ビデオ「職長とはじめる！リスクアセスメントKY」では、
リスクアセスメントを取り入れたKY活動の方法をアニメーション動画で解説していますので、より分かりやすくリスクアセスメントの仕組みを理解できますので、是非ご活用ください。

「　ご購入は [Amzon] で！」

建設業向け安全衛生教育ビデオの第三弾、「つくる！安全現場の一年」ＤＶＤシリーズの最新作
毎日実行！「リスクアセスメントＫＹ」編を発売開始して間もないですが、2015年2月13日に新作ＤＶＤを発売いたします。

2015年の第一作目は、これから建設業界で活躍したいフレッシュマンの為の ”新入社員教育用” の教材DVD。
このDVDは、当社が過去に元請として施工を行った、現存するオフィスビルの建築工事の記録映像とＣＧアニメーションを活用しているのが最大の特徴。
なかなか見る事の出来ない工事現場の様子を利用しているので、誰でもやさしく理解頂ける教育ビデオです。

【ビデオの一部】

※施工当時の映像をそのまま使用しておりますので一部映像がクリアでない個所もございます。

建設業界では、若者の建設業界離れが進み、数少ない大学、専門学校、工業高校の卒業生の採用に翻弄されていると聞きます。
当社もその中のひとつ、採用活動は苦戦をしております。

2015年卒の都立工業高校採用窓口であった話では、建築・土木に関する科目の卒業生、40名弱に対し寄せられた採用希望社数は1500社を超え、大変な求人倍率となっていました。
そうした状況を踏まえた企業は「建築の科目を修了した生徒でなくても構いません・・」とシフトチェンジし、学校で建築の専門知識を学ぶことのない生徒の採用に動き出しています、その傾向はキャリア採用にも及んでいると考えられ・・・。
そのような状況では入社後の新人教育に大きな負担がかかり、お互いに苦労をするのが必至です。
建築のイロハから教育をはじめなければならない為、教材選択にも頭を悩ませることになるのではないでしょうか。
そんな悩みをお持ちの建設業の採用担当・教育担当者に是非ご利用頂きたい、建築業界の新入社員教育の為のビデオ教材です。

すべての項を映像で試聴する事ができますので、このＤＶＤを再生した後、担当者が詳しい解説を補足したり、受講者とディスカッションを進められるよう制作してありますので、使い勝手のよいＤＶＤ教育教材になっていると思います。

「ご予約・ご購入は　Amzon　でどうぞ！」

【ＤＶＤに含まれる教育内容レジメはPDFでご確認ください】「建築基礎講座DVD」パンフレットPDF

すこし時間が空きました。
今年1月にベトナムホーチミンの視察に向かってからはや10ヵ月
当社はホーチミンCITYに現地法人を設立する為、知人のサポートを活用して「会社設立」の申請手続きを進めています。

実習生制度の仕組みを知るために訪問したベトナム・ホーチミンでしたが、ベトナム若年層の豊富な労働力を目の当たりにし て、現地法人の設立を決定、急ピッチで実行に移しているところです。

まだまだベトナムについては　未知　なことばかりですが、まずは現地法人設立の手順を踏んで、ひとつひとつ経験し多くの事を学ぼうと考えています。
日本建築とのスペックの違いや、技能的な水準の向上にかける時間、法的問題も難題が多くあると聞きます。
ローカルの企業とビジネスにも大変に困難な慣習があり、事実回収不能な事案も多々あるので要注意とか。

労働コストも水準が高くなりつつあるベトナムに、コストメリットを望んでの進出はもう過去の話でしょうか。

会社設立には様々な手続きが待っています。
日本本社の定款、登記簿、財務諸表、銀行の残高証明書　等のベトナム語翻訳からはじまり、本社代表者および、現地法人代表者のパスポート公証認証なども必要があります。
ベトナムにパスポートを持ち込むことができれば、その日のうちに安価に公証を行う事ができるようですし、日本のベトナム領事館で公証を行うよりも信頼のある書類となるようですが、当然、日本の公証役場→ベトナム領事館認証のフローでも問題ないと思います。

銀行の残高証明は、日本本社の資本金額以上の残高が望まれ、英文表記で作成をしてもらう必要があります。
とにかくベトナム国の担当者に提出する書類となるので、本来ベトナム語が一番、話が早いようです。

書類を揃えるには、事務所の設置場所が必須項目、まずは事務所の賃貸契約を行う必要があります。
ベトナムで日系法人を設立するのに必要な事務所とは、日系企業の登記が可能な事務所、そして最低でも9か月以上の賃貸契約期間が必要、法人申請時の添付書類にオフィスオーナーの不動産ライセンスや所有権書類の提出も求められるので注意です。

オフィス契約時のデポジット（保証金）、前家賃などを支払う際にベトナム通貨の「ドン」で請求をされると、日本から送金できない銀行が殆どなので、USDで請求を依頼したほうが無難です。
（現にドンで請求されて、某M銀行に無理だと言われ、USD換算で請求書の再発行を依頼することになりました・・）

2014年7月4日（金）の日経産業新聞14面に「ヒューマンHD、建築人材、受講後に派遣」という記事が出ていました。
数年前に人材派遣の某パソナグループで同じような取り組みを実施するという話を聞いた以来のニュースです。

すこし驚いたのはヒューマンがAutoDesk社のRebitではなく、グラフィソフト社のArchiCADを使うということです。
ヒューマンさんはAutoDesk社さんと深く連携している学校さんと思っていたのでなおさらのこと。
「建築3Dモデリングコース」を8月に開校し、今年度末までに卒業生600人を排出する計画。
対象は25歳から35歳の女性、スクール系の習い事の客層には男性フォーカス当てないんですよね。
なかなか男性は自分に投資しない・・ということで。

昨年の11月には、日建設計とグラフィソフトが業務提携するなどグラフィソフトさん活発的です。
さあ、今回のニュースはどこまで建設業界のBIM活用の底上げを手伝うのか、興味津々。

1990年、AutoCADGX3-GX5が流行りだしたころ、2DCADのオペレータニーズが急激に増えて
当社もアクトCADカレッジなるものを設立して、AutoCADオペレータを当時の親会社「鹿島建設」に派遣していました。
PC9821とセットで400万近くするようなシステムでしたから、CADシステムレンタルサービスも始めてみましたがすぐに閉店終了しました。

3DCADでもそのような「起源」を探っていたりしていますが、当時とでは条件が違っていて、現場の求めるハードルが高い。
CADオペレータ能力は当然にあって、本当に求められるのは「施工図作成能力」だったりして・・・います。

がんばりましょう。

人手不足で悩む建設業界の「技能実習生」受け入れのしくみを調査しました。
建設業界の専門工事業者の代表らと同行をさせて頂き「実習生の受け入れ」を体験。
これから実習生の受け入れを検討してみようか？と考えている方へ参考になれば幸いです。

今回は日本側の受け入れ機関「ICBA」（国際ビジネスコンサルティング事業協同組合）の理事長に
協力いただいて、建設技能実習生の採用面接に同席させて頂きました。
訪問したのはベトナムの送り出し機関「FIMEX」社、
今回、日本の建設技能実習生として集まった候補は約40名、全員と面接を行います。

日本側の採用企業は4社、各々3名づつの採用枠を予定しているとのこと。
集まった候補生は約40名ですが、当日呼ばれて集まったのは書類選考に合格したうちの一部。

日本の採用事情と違い、希望者（エントリー）の多いことに驚きます。
日本では大手の求人サイトを利用して求人募集をかけても、この数はとても確保できません。
年齢は20歳前半の大卒者、専門学校卒業者で最高齢でも29歳。
仕事の経験については、農業国であるベトナムらしく半数は自宅の農業の手伝い経験、
一般企業に就職した経歴をもつ方も居ましたが、多くはアルバイト程度の経験です。
残念ながら建設業務の経験者は少なく、アルバイトで塗装や溶接作業の経験者がちらほらいる程度。

彼らは日本で働くことを希望し、3年間の実習期間を終えてベトナムに戻ってきた後も可能ならば
ベトナムに進出している「日系企業に採用されたい」と答えます。
日本企業の待遇は高賃金で魅力的だという事でしょうか。

ベトナムの大卒者平均月収は日本円で3万円～5万円/月程度、日本で働けば、地域差はありますが
最低賃金の時給で働いても月額はベトナムの4～5倍となる。
実習期間に稼ぐ給料の使い道は家族へ送金（5万～）、日本で貯蓄（5万～）、日本の生活費（3万～）
日本での本人の生活費は少ないですが、宿舎費用が企業もちで、自炊で食費を切り詰めてやりくりする。
日本での貯蓄は予定ですから、日本の生活を楽しみたいなら、その分を資金として消費していくのでしょう。
一般的には家族への送金とは別に、3年間で150万ほどの貯蓄を目標として頑張る。
戻ったら結婚や新居の資金とするようです。

実習生制度の目的からいえば、日本で学んだ技術をベトナム国内で活かし続けるのが本来。
しかしながら、建設技術や仕様が違うベトナムで日本で学んだ建設技能を活かせるチャンスは少ない。
（日本流の建設工事が行われていないなど・・）今後の建設業の実習制度における課題ですね。

理想の姿は建設業務に従事する技術者が 実習生制度を利用して日本の技術を学び、
その技術をベトナムに持ち帰り、建設技術の発展につなげることだと思います。
今の実態は未経験者の実習生がほとんどですが、ベトナム国内の建設業従事者が日本に学びに来る流れができるといいと感じています。